下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
ダムの落差を活用した小水力発電につきましては、山口県が県の再生可能エネルギー推進指針に基づきまして県が所有する施設への設置を進めております。平成３０年に市内では山口県所有の温見ダムに民間企業による小水力発電施設が設置され、発電を開始しております。
ダムの落差を活用した小水力発電につきましては、山口県が県の再生可能エネルギー推進指針に基づきまして県が所有する施設への設置を進めております。平成３０年に市内では山口県所有の温見ダムに民間企業による小水力発電施設が設置され、発電を開始しております。
山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。萩市では第二次萩市環境基本計画で再生可能エネルギーへの転換、導入の促進などを推進することとしております。
山口県でも、本年４月３０日に山口県再生可能エネルギー推進指針を改定し、それぞれの発電方式で平成３２年度までの導入目標を設定し、取り組まれております。 最初に触れました固定価格買取制度いわゆるＦＩＴでも、最初の３年間を集中導入期間と位置づけ、利潤に特に配慮するように規定されております。
議員仰せのように、木質バイオマスは、地球温暖化防止対策という観点に加え、林業経営への寄与や農村地域の活性化など、さまざまな効果が期待できますことから、県が一昨年度策定した山口県再生可能エネルギー推進指針においても、森林木質バイオマスの活用促進が重点プロジェクトの１つに位置づけられているところでございます。
議員仰せのように、木質バイオマスは、地球温暖化防止対策という観点に加え、林業経営への寄与や農村地域の活性化など、さまざまな効果が期待できますことから、県が一昨年度策定した山口県再生可能エネルギー推進指針においても、森林木質バイオマスの活用促進が重点プロジェクトの１つに位置づけられているところでございます。
山口県におかれましても、再生可能エネルギーの導入促進を総合的かつ計画的に図るために、今年度中に山口県再生可能エネルギー推進指針を策定し、公表をされる予定でございます。本市におきましても、国や県との整合を図りまして、平成２５年度に山口市地域新エネルギービジョンの見直しを行うことといたしております。
また、県におかれましても、国のエネルギー基本計画を踏まえられまして、山口県再生可能エネルギー推進指針の策定を進められているところでございます。
現在、国におかれましては新たなエネルギー基本計画の策定など中長期的なエネルギー政策の見直しが行われており、県におかれましても再生可能エネルギーの導入促進を図るため、今年度、山口県再生可能エネルギー推進指針を策定することとされているところでございます。
本年度、山口県におかれましては、再生可能エネルギーの導入促進を図るために、山口県再生可能エネルギー推進指針を策定することとされておりまして、その策定に当たりまして、県民の意見を幅広く反映させていくために、有識者等からなる再生可能エネルギー推進指針策定検討委員会を設置されたところでございます。本市は、行政機関の委員といたしまして、この委員会に参加することになっております。
こうした流れを受け、山口県におかれましても、再生可能エネルギーの導入可能性等の調査を実施されますとともに、基本方針となる山口県再生可能エネルギー推進指針の策定に取り組まれているところでございます。